茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
このため、昨年６月に、相談対応にとどまらず、困難な問題を抱える自殺ハイリスク者に対し、精神保健福祉士や公認心理士等の専門家集団が伴走してその解決を支援する「よりそい相談支援チーム」を設置いたしました。
このため、昨年６月に、相談対応にとどまらず、困難な問題を抱える自殺ハイリスク者に対し、精神保健福祉士や公認心理士等の専門家集団が伴走してその解決を支援する「よりそい相談支援チーム」を設置いたしました。
具体的には、面談や家庭訪問、相談支援などについて、対象家庭を、現行のサービスを受けるグループと支援プランに基づくサービスを受けるグループに分け、サービスの効果や当事者の満足度等のデータを収集し、比較検証してございます。 来年度は、この検証結果等を踏まえまして、区市町村が効果的に取組を進められるよう、専門職向けの支援マニュアルや研修プログラムを作成してまいります。
児童虐待を防止するには、子供自身が虐待について理解し、相談、支援先へ連絡できるようにすることも重要であることから、今後、虐待に該当する事例等を分かりやすく記載した啓発ツールを作成し、学校で子供たちに直接配布するなど、児童虐待防止の取組をさらに進めてまいります。 ◯藤井（あ）委員 前向きなご答弁、ありがとうございます。
今、結婚相談窓口、相談支援につきましても、デジタルということでご答弁もいただいたところでございますが、この点についてデジタルサービス局にもご答弁いただきたいと思います。 結婚相談など、都民を対象に相談やアドバイスを行うサービスでは、最近注目を集めている対話型ＡＩなど最新技術の活用が期待をされています。
平成30年10月に、社会福祉法人広島県福祉協議会、広島県災害復興支援士業連絡会の構成15団体、県との間で、被災者の見守り、相談支援を目的とした被災者の見守り・相談支援業務に関する協定書が締結されました。
19: ◯答弁（健康福祉局長） 医療的ケア児支援センターの体制につきましては、先行事例の人員体制や相談支援件数等を参考に、センターのコーディネーターが担う業務に要する必要人役数を２人役と算出し、令和５年度は、この配置に加え、センターの運営が軌道に乗るまでの加配措置を行い、３人の配置としております。
そこで、県は、こうした当事者の意見に対応するため、令和５年度当初予算案で、県内５か所にセンターのブランチを新たに設置し、より身近なところで医療的ケア児やその家族への相談支援を行うこととしています。 このブランチでは、地域の支援者への助言や情報提供も併せて行い、地域の支援体制の強化を図りたいと考えています。
今年度は、福祉や介護などに関わる専門職、例えば、ケアマネジャーや相談支援専門員、教員等がヤングケアラーのケア負担を見逃さず、家族全体を支援することができるよう、事例検討会を開催しました。参加者からは、子どもの意思を尊重した支援の考え方を様々な視点から学ぶことができたとのご意見をいただいており、今後の実践に役立てていただけるものと期待いたしております。
また、認知症対策につきましては、これまで、相談支援を行う認知症コールセンターの設置、御本人や御家族の社会参加を後押しする認知症サポーターの養成などの取組を行ってきております。 特に、本県の認知症サポーターは十万人を超えまして、地域の交流拠点となる認知症カフェ、こちらも県内六十五か所に及んでおります。
また、低所得者対策につきましても、いわゆる生活困窮者対策、自立支援事業というもののてこ入れを図らせていただいておりまして、これによって就業支援の支援員による助成であるとか、それから様々な生活等の相談支援、こうしたものも今、展開をしておりまして、これについては今議会にも出ていますが、市町村のほうで生活困窮対策を拡充できるような人員の増ということも図らせていただいております。
相談支援員の皆様は、クライアントから丸ごと受け止められ、何を話しても許される、秘密が守ってもらえる人だと思われねばなりません。周囲に気を遣うことなく、落ち着ける優しい空間と、相談員の受容と傾聴の中に安心と信頼が芽生え、何でも話してしまおうと心の扉を開くのではないでしょうか。
そのときに人権尊重の社会づくりネットワークという相談支援機関のネットワークをつくることをみんなで議論し始めたわけですね。
各市町村に自立相談支援機関の相談窓口があり、これまで以上の対応が求められるところですが、職員の皆様には２年から３年で人事異動があることから、相談窓口のスキルを高めることは厳しいと感じます。
また、その調査結果を踏まえた上で、新年度予算においてヤングケアラー相談支援体制整備事業として予算措置がなされたところであります。
また、本人や家族の視点を重視した地域づくりに向けては、地域の中で認知症の人や家族への相談支援を行う地域支援推進員などの関係者を対象として、認知症の人本人の声を生かした取組等を実践的に学ぶセミナーを開催し、その活動の促進を図っているところです。
国は、令和四年度第二次補正予算において、伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施を打ち出しており、こうした子育て世帯に寄り添った支援は大変重要です。 山口県では、これまでも、やまぐち版ネウボラの推進により、子育て世代包括支援センターを中心とした切れ目のない地域の相談支援体制づくりに取り組んでおり、国の伴走型相談支援の実施に合わせ、さらに充実を図る必要があると考えます。
具体的に少し申し上げてまいりますと、子育てに夢や希望が持てますよう、市町村や企業などとの連携強化を担うコンシェルジュの配置によりますきめ細やかな結婚支援の強化、伴走型相談支援と経済的支援を行う市町村を支援する徳島県出産・子育て応援交付金の創設、保育所などにおける保育の質の向上や勤務環境の改善など、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援を行ってまいります。
現在、二〇二三年度からの五年間を計画期間とした病院事業中期計画（二〇二三）を策定中であり、その中で、病院と研究所が協力して明日のがん医療を開発するため、がんゲノム医療の拠点機能の充実や新規薬剤及び新規医療機器開発の拠点化、バイオバンク・重点プロジェクトの発展による総合がんセンター機能の強化、さらには、患者個々の状況に寄り添ったトータルな支援を行うための地域医療連携・相談支援センターの充実などに取り組
県では、多胎児家庭への相談支援や交流会などが円滑に実施できるよう、市町村を支援する事業を行っております。具体的には、市町村保健師等を対象にした研修会などで、多胎児支援を行うために必要な知識の提供や優良事例を紹介するとともに、国庫補助事業の活用を勧めるなどし、今後も多胎児家庭への支援が一層充実するよう取り組んでまいります。 次に、オンラインによる多胎妊娠期教室についてでございます。
国の動きは早く、プランで提言した、妊娠時から出産、子育てまでの切れ目ない支援については、早速、市町村が伴走型相談支援と妊娠届出時、出生届出時各五万円相当の経済的支援を一体として実施するための出産・子育て応援交付金として制度化され、既にスタートを切りました。各地域で妊婦、子育て家庭のニーズに即した効果的な支援が行われるよう、県としてもサポートしていただきたいと思います。